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原発と震災に対する意識調査
プレス発表資料(2011年6月3日)
アトラクターズ・ラボ(株)

原発と震災に関する意識調査の公表について

【要旨】
■東京電力、東北電力管内で、原発推進派は16%、現状維持派は27%、廃止派は57%
■原発推進派の3分の1は自分が居住するエリアの近くに原発は来てほしくないと回答

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社(東京都千代田区・代表取締役:沖有人)は、原発に関する調査を実施したのでこれを公表する。

この調査は東京電力および東北電力供給圏内の居住者に対し、ネットリサーチにより実施した。調査期間は2011年4月18日〜19日。総回答数は1032件。

これによると、震災からの復興は以前並み以上(以前以上+以前並み)の復興を遂げると回答した人が全体の83%を占めたが、原発事故からの「以前以下の復興」+「復興できない」が64%となっており、原発事故の深刻さを感じているようだ。

今後の原子力発電に対して、推進派(積極的推進+段階的推進)は16%にしか満たず、廃止派(段階的廃止+早急に廃止)が57%と過半数を超える。推進派は今後も原発の安全な運営が可能と判断している割合が高く、廃止派はその逆で安全な運営ができるとは思っていない。廃止派は福島の原発事故が人類や生物に「重大な健康被害」を与えたとの回答が50%で、人類や生物への影響を考慮して廃止とすべきと判断していることがわかる。また、今後100年以内に同様な事故が起こる確率を確認したところ、廃止派は推進派、維持派と比較し、同じような事故が起こる確率が高いと考えており、運営に対する不信感が明らかになっている。仮に、自分が居住する都道府県に原発建設が持ち上がった場合に、自分が賛成か反対かどのように投票するかを確認したところ、原発推進派の3分の1が「反対に投票する」と回答している。

[問合せ先]担当:堂坂03-3221-2556

原発と電力に関する調査結果<回答者:東京電力、東北電力供給圏域居住者>

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